2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○伊波洋一君 沖縄だと米軍基地周辺に住まわざるを得なかった沖縄住民が調べられる。いわゆる我々から見ればスパイ容疑を掛けられて監視対象になるというような感じなんですけど、沖縄戦の実相や戦後の米軍基地の形成過程を体験した沖縄にとっては最もデリケートな問題になると思います。
○伊波洋一君 沖縄だと米軍基地周辺に住まわざるを得なかった沖縄住民が調べられる。いわゆる我々から見ればスパイ容疑を掛けられて監視対象になるというような感じなんですけど、沖縄戦の実相や戦後の米軍基地の形成過程を体験した沖縄にとっては最もデリケートな問題になると思います。
これに対し、沖縄住民自ら直接選挙で住民のリーダーを選びたいという要求は根強く、自治権拡大運動の一環として、沖縄の与野党をも巻き込んで、激しい主席公選制闘争が展開されました。このような中、米国も妥協せざるを得なくなり、一九七二年の復帰に先立つ一九六八年十一月十日、初めての行政主席選挙、主席公選が実現し、屋良朝苗氏が初の公選主席に選出されました。このときの投票率は八九・一一％に上りました。
したがって、それにかえて地方、つまり、県や基礎自治体が条例をつくって、この条例に基づいて沖縄県民また沖縄住民の権利を守っていくという住民保護条例の必要が出ている。そういうふうな、国、地方を考えるときに格別の問題が沖縄では生じているということへの御留意をお願いしたいという気がいたします。
一方、私たちは国会議員ですので、国会議員のことを一言申し上げますと、一九七〇年、沖縄住民の国政参加特別措置法に基づき、衆議院、参議院ともに、衆議院の定数は五、参議院の定数は二ということで、初めて七〇年に特措法によって衆議院の議席を得、そして、七二年の復帰によって当然今の選挙の形になっていったわけです。 一点、政府参考人に最後に質問をさせてください。もう時間が来ております。
山原の山々がなかったら、今いる沖縄住民の多くはこの世に存在していないでしょう。県民にとっては特別の場所です。 現在の日米合意による沖縄・グアム計画が実行されても、嘉手納の空軍、海軍、読谷村の特殊部隊、うるま市のホワイトビーチ軍港、中部の海兵隊基地群、那覇軍港は、そのまま残るか、県内の他の場所に移って残ります。それどころか、嘉手納以北は米軍、自衛隊の基地として再開発されることになるでしょう。
歴史的に、沖縄住民の方々、本土の人々からずっと差別され、意識している、していないにかかわらず、それは今も続いていると認識しております。このことは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本政府の曖昧な態度と無関係ではないのではないでしょうか。 私は、長野県民ですけれども、この問題に真正面から取り組みたいと思ってこの委員会の所属を希望させていただきました。
我が方、町村外務大臣、大野防衛庁長官、先方、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官というときのことでございまして、その中で、「普天間飛行場移設の加速」というところに、 沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討
しかし、沖縄住民の運動等があって、結局沖縄を返還せざるを得なくなった。返還せざるを得なくなったんだけど、アメリカは基地だけは維持したかった。その維持する責任を日本に負わせたというのが基本的な仕組みで、それがいまだに引きずられているから、特に沖縄返還によって、実は沖縄に七五％の基地が集中しているという状況はその段階で生まれているんですね。それまでは沖縄と本土は同じぐらいの基地があったわけです。
三年前の二〇〇六年の五月一日に２プラス２協議で合意した再編実施のための日米ロードマップにおいて、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムへ移転するとし、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、二十八億ドル
今お話がありました在沖縄の海兵隊のグアム移転については、これもちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実施するゆえの措置であり、政府としては、沖縄住民の強く希望している在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるように、米国とともに、グアムにおける施設及びインフラの整備のための負担を行うとしたわけであります。
最近の高校教科書検定における沖縄住民の集団自決に対する日本軍の関与、強制に関する記述の削除、修正はその一つの表れではないでしょうか。 過去の修身教育が、神代の昔に始まる国史教育によって支えられたという事実を国民学校児童である私は忘れることができません。
米軍再編それ自体は、繰り返されていますように、アメリカの世界的戦略の一環ですし、日米同盟あるいは日米の軍事的協力を目指すものですけれども、沖縄の地位というのは、既に日米再編協議の合意文書あるいはこの法案の中においても、特に沖縄県とか沖縄住民、あるいはその負担軽減というような文言が登場していることからも明らかなように、日米同盟の中で極めて重要な位置を占めていると考えます。
つまり、軍事上の合理性からいって、結局はそれはアメリカの基地を守るためのＰＡＣ３の配備であって、いかなる意味でも沖縄住民を守るための配備ではないということになるわけなんですが、その見解についてどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣 今回の在日米軍の兵力態勢の見直しという件につきまして、沖縄の海兵隊のグアム移転の経費というものにとりましては、これは、基本的には沖縄住民の負担の軽減というもので、海兵隊をなるべく早く移転させるということを実現するために行うものでして、このことにつきましては関係閣僚でずっと協議をし続けてきたところであります。
第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額百二・七億ドルのうち、日本はこれらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しながら、これらの兵力の移転が可能となるように、グアムにおける施設及びインフラ整備のために、二十八億ドルの直接的な財政支出を含め、六十・九億ドルを提供いたすことにしております。
第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額百二・七億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるように、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、二十八億ドルの直接的な財政支援を含め六十・九億ドルを提供いたします。 さらに、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となりました。
○伊藤大臣政務官 この問題は、まず一義的に、日本国政府としては、沖縄にとっての負担軽減ということを目的に行っているわけでございまして、昨年十月の２プラス２の共同文書においても、直接引用いたしますと、「日本国政府は、このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行
これは、去年の十月の合意文書には、「約七千名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転」というものがうたわれて、「このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う。」
したがって、東ドイツにいたソ連軍が撤退するときも西ドイツは多額の金を払っておりますけれども、少なくとも私どもとした場合は、今このままいつ果てるともわからないで、二十年かけて七千人減らされるのと直ちに減るのとでは沖縄住民に対する負担は全然違うんじゃありませんか。違いますか。
これは、劇場用長編アニメーションで有名になりました「白旗の少女琉子」という沖縄の話なんですけれども、この映画は日本軍の住民に対する暴力行為を中心に描いたものであり、この映画を見る観客にとって当時の日本軍のすべてが沖縄住民に暴行を働いていたという印象を与えかねず見る者に健全な憩いを与えるものとは言いがたいと。見る者の立場でそういう制約も課している。